世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックから流出した大量の個人データを不正に得て、おととしのアメリカ大統領選挙の選挙対策などに流用したとされるイギリスのデータ分析会社が、すべての事業を取りやめて破産を申請すると発表しました。
アメリカのフェイスブックは、イギリスの大学教授が最大で８７００万人分の利用者の個人データを得て、イギリスのデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に渡していたことを明らかにしており、この会社が、これらの不正に得たデータをおととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策などに流用したとされています。
ケンブリッジ・アナリティカは２日、声明を発表し、「この数か月間、根拠のない批判にさらされ、中傷を受けてきた」と疑惑を否定したうえで、「顧客離れが進んで事業の継続が困難になった」として、すべての事業を取りやめて破産を申請することを明らかにしました。
この問題では、フェイスブックも個人データの取り扱いをめぐって厳しい批判にさらされていて、利用者がプライバシーを守るためにこれまでより簡単にデータを確認したり、インターネットの閲覧記録を消去したりできるようにするなど対応に追われています。
-- NHK NEWS WEB
