東南アジアの国々が、洪水などの災害で被害を受けた際、復旧資金を速やかに供給する新たな保険の制度が、日本の主導で作られることになりました。
東南アジアの国々は、橋や堤防などのインフラ整備が進んでいないため、洪水などの災害が起きると被害が大きくなることが課題になっています。
このため、フィリピンで開かれているＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会に合わせて、日本は洪水被害の復旧に必要な資金を速やかに供給する新たな保険制度を作ることを提案し、まずラオス・ミャンマーの２か国と合意しました。カンボジアも今後保険に加わる方向です。
関連の会議の中で麻生副総理兼財務大臣は、これまで日本が蓄積してきた自然災害に対する知識や技術を生かし、「東南アジアを全力で支援する」と述べました。今後世界銀行の協力を得て、日本が主な資金の出し手になって、来年シンガポールに保険会社を作ることにしています。
災害の保険制度では、サモアなど太平洋諸国がサイクロンの被害を受けた際に保険金を支払う仕組みがすでに始まっていますが、東南アジアを対象にした保険は今回が初めてです。
-- NHK NEWS WEB
