今月中旬に発表されることし１月～３月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費や輸出が伸び悩むことから、前の３か月と比べた伸び率がほぼ横ばいか、マイナスに転じると予測しています。
民間の調査会社など１０社は、内閣府が今月中旬に発表することし１月～３月までのＧＤＰ＝国内総生産について、年率に換算した実質の伸び率がマイナス０．６％～プラス０．５％と予測しています。
このうち、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」について、各社は横ばいかマイナスと予測しています。１月～２月にかけての大雪で、野菜の価格が高騰したり消費者が外出を控えたりした影響が出ると見ています。
また、「住宅投資」は賃貸用のアパートの着工が減ったことなどから、各社とも伸び率がマイナスになると予測しています。さらに、企業の「設備投資」や「輸出」も伸びが鈍るとみています。
このように今度のＧＤＰは伸び悩むと予測されていますが、これは天候不順による消費の落ち込みなど一時的な要因が影響したためで、各社とも景気の回復傾向は続いているとしています。
-- NHK NEWS WEB
