精密機器メーカーのオリンパスは、スマートフォンの普及に伴って市場が縮小しているとして、中国にあるデジタルカメラの工場の操業を７日、停止しました。この工場をめぐっては、地元の税関当局への贈賄の疑いが社内から指摘されていますが、会社側は今回の操業停止の判断には関係がないとしています。
オリンパスが操業を停止したのは、中国広東省の深セン市にあるデジタルカメラやレンズの工場で、１７００人余りいる従業員は雇用契約を解除する方向で調整を進めるとしています。
理由については、工場の設立から２０年以上がたち、老朽化が進んでいること、そして、スマホの普及でデジカメの市場が縮小し、稼働率が低下していることを挙げています。
この工場をめぐっては、地元の税関当局からの罰金を逃れるため、コンサルタントとして契約した地元の会社が税関当局に賄賂を贈っていたのではないかという指摘が社内から持ち上がりました。
会社側は「法令に違反する行為の認定には至っていない」と結論づけましたが、社員が会社を提訴する事態となっています。
オリンパスは、工場の操業停止の判断は「この問題とは関係がない」としています。
※「セン」は土へんに川。
-- NHK NEWS WEB
