行政をめぐる一連の問題を受けて国会審議を欠席していた野党側は、１９日ぶりに午後の衆議院本会議から審議に復帰し、与野党の論戦が再開します。立憲民主党と国民民主党は「政府の法案は企業の立場に立ったもので認められない」などとして、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ提出しました。
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、今月２日に衆議院厚生労働委員会で立憲民主党などが欠席する中、実質的な審議が始まりました。
８日から審議に復帰する立憲民主党と国民民主党は、政府の法案は企業の立場に立ったもので認められないなどとして、それぞれが衆議院に対案を提出しました。
両党の対案では、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を削除しています。
一方で時間外労働の上限規制については、立憲民主党の対案では月８０時間未満に制限しているのに対し、国民民主党の対案は政府案と同じ最大月１００時間未満としています。
立憲民主党の長妻代表代行は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度の前提となるデータが間違っていたので、いったん削除すべきだ。徹底的に追及していく中で政府に削除を求めていく」と述べました。
国会では午後１時から１９日ぶりに野党側も出席して衆議院本会議が開かれ、日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連する法案の趣旨説明と質疑が行われることになっていて、与野党の論戦が再開します。
-- NHK NEWS WEB
