ふるさと納税の過熱を受けて、家電製品などを返礼品として贈らないよう国が通知を出しましたが、家電製品を扱っている宮城県多賀城市には、昨年度、前の年度の４倍を超える１５億円余りの寄付が集まったことがわかり、市は扱いを続けたいとしています。
ふるさと納税をめぐっては、寄付金を集めようと自治体が高額の返礼品を贈るケースが相次ぎ、総務省は、去年とことしの２度、返礼品の調達価格を３割以下とし、家電製品や商品券を贈らないよう自治体に通知を出しました。
こうした中、宮城県多賀城市は、地元に工場があるソニーの液晶テレビやデジカメなどを返礼品として扱い、昨年度は、前の年度の４倍を超える１５億８７００万円の寄付が集まったということです。
市によりますと、寄付額のほぼ半分の返礼品が家電製品だということで、市は集まった寄付金は、仮設住宅を撤去したあとの野球場の復旧工事や、復興に関わるイベントの開催費用などに充てるとしています。
多賀城市の鈴木明広副市長は「ソニーは被災した地元企業に敷地を無償提供するなど、震災後の企業流出の防波堤になったうえ、製品は地域経済再生の呼び水でもある。復興創生期間が終わる再来年度までは従来の方針を続けたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
