東京・世田谷区は、いわゆるＬＧＢＴの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、７割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。
アンケート調査は、去年、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度を導入した世田谷区が、ことし８月から９月にかけてインターネット上で行ったもので、全国のＬＧＢＴの人たち９６５人から回答を得ました。
それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が３０．６％、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が２６．１％などとなりました。
そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、ＬＧＢＴの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が７割を超えました。
また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、４９．７％に上る人があると回答しました。
世田谷区はこの調査結果を基に、来年３月に新たな計画を策定するなどして、ＬＧＢＴの人たちへの支援をさらに進めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
