イランは、原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスは１位と、世界有数の資源大国です。日本にとって、イランからの原油の輸入量は全体の７％を占め、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などに次いで５番目に多く原油を輸入している国です。
トランプ大統領が経済制裁を再開した場合、イランとの間での金融取引が困難になり、今後、イランから輸入する原油の削減を余儀なくされる可能性があります。
また、イランは、人口が８０００万人と中東有数の市場規模を誇ることから、核合意が結ばれ経済制裁が解除されて以降、日本企業からは現地への輸出や投資でも期待が高まっていました。経済制裁が解除されたおととしの輸出額は産業用機械や鉄鋼製品を中心に、制裁が厳しかったころに比べて３倍程度に増えています。
現地では日本の大手総合商社や電機メーカーなど３０社が事業所を設け、制裁が解除されてからは駐在員の数を大幅に増やすなど、企業の動きが活発化していました。アメリカが経済制裁を再開した場合、日系企業が進出するうえで大きなブレーキとなることは避けられず、両国間の経済的なつながりが打撃を受けることが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
