アメリカのトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、イランに対して過去最大級の経済制裁を行うと発表しました。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、経済制裁を解除するとした核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあり、核合意の維持を求めてきたヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。
トランプ大統領は８日午後２時すぎ（日本時間９日午前３時すぎ）からホワイトハウスで演説し、「今の核合意のもとではイランの核保有を止められない。核合意は根本的に欠陥だ」と述べ、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱する考えを明らかにしました。そのうえで、「イランの政権に対する制裁を再開させる文書に署名する。われわれは最大級の経済制裁を実施していく」と発表しました。
アメリカ政府によりますと、トランプ大統領の今回の発表を受けて、イランの中央銀行などと取り引きする外国の金融機関やイラン産の原油など、資源の取り引きに関わっている企業などが制裁の対象になるということです。
アメリカ政府は取り引きの内容によって、９０日と１８０日の２段階の猶予期間を設けるとしていて、この期間内に取り引きをやめなければ制裁を科すと警告しています。
核合意はイランの核開発を大幅に制限する代わりに、関係国が制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は今週１２日の期限までに核合意の欠陥を修正できなければ離脱すると主張してきました。
アメリカが離脱の方針を明らかにしたことでイランは強く反発していて、核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあります。
イランの核合意をめぐっては、先月、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相らが相次いでワシントンを訪問し、核合意の維持を求めてきましたが、トランプ大統領の判断に対し、ヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。
-- NHK NEWS WEB
