ニューヨーク株式市場は３０日、ことし最後の取り引きを終え、ダウ平均株価は、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に期待するいわゆる「トランプ相場」で大きく値上がりしたことから、この１年間で１３％上昇しました。
３０日のニューヨーク株式市場は、当面の利益を確保するための売り注文が出て、ダウ平均株価は前日より５７ドル１８セント安い、１万９７６２ドル６０セントでことしの取り引きを終えました。
ダウ平均株価は、２月には中国の景気の減速や原油安で世界経済の先行きに不安が広がり、一時１万５６００ドル台まで値下がりしました。
また、６月にはイギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたショックで、１日で６１０ドル下落した場面もありました。
しかし、先月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が掲げる経済政策の恩恵が期待できる金融やインフラ関連などの銘柄に買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は今月２０日には一時過去最高値の１万９９８７ドルをつけ、２万ドルに迫りました。
その後も高値圏での取り引きが続き、ダウ平均株価は去年の終値より１３％上昇し、２年ぶりに値上がりしました。
来年の見通しについて、市場関係者は「１月下旬に大統領に就任するトランプ新政権への期待感は当面続き、株価は底堅く推移するという見方が市場では多い。ただ、上昇ペースが急なことや期待先行で政策の具体策が見えていないことへの警戒感もあり、主要な企業が来月発表する決算を見て、景気を慎重に判断したいという投資家も多い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
