「子どもの貧困」が社会問題化する中、東京都内では実態の把握に向けて本格的な調査に乗り出す自治体が増えていて、各自治体では調査結果を踏まえて対策を強化することにしています。
子どもの貧困対策をめぐっては、政府が去年から民間企業や団体とともに国民運動を始めるなど、各地で取り組みが進んでいます。こうした中、東京都内では実態の把握に向けて本格的な調査に乗り出す自治体が増えていて、２３区ではことし４つの区がアンケート調査を行いました。
このうち北区が小学５年生の児童を対象に行った調査では、国が定義する「子どもの貧困」に該当する世帯で「授業がわからない」と答えた児童の割合が３割を超え、該当しない世帯の児童に比べて２倍以上の結果となりました。
また、大田区が一定の収入を下回る一人親家庭を対象に行った調査では、保護者が利用したい支援やサービスとして「仕事や職業にいかせる資格を取るための支援」や「学校や家庭以外で子どもが学べる場所」を求める声が、それぞれ５０％前後となりました。
各自治体ではこうした調査結果を踏まえて、子どもの学習や進学の支援、一人親に対する生活や就労支援の充実など、子どもの貧困対策を強化し、来年度以降の施策に反映させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
