アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、中国の通信機器大手ＺＴＥは、アメリカ政府がアメリカ企業の部品の販売などを禁止したことから、主要な経営活動を行えなくなったと発表しました。
中国国有の通信機器大手ＺＴＥをめぐっては、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出したとして、アメリカ政府に罰金を支払うことで合意したあとも虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ商務省が先月、アメリカ企業が部品の販売を行うことなどを７年間禁止する措置をとりました。
ＺＴＥはチップなど主要部品の一部をアメリカ企業に依存していて、１１日までにホームページ上などで、「アメリカ政府の措置の影響を受けて主要な経営活動を行えなくなった」と明らかにしました。
ＺＴＥのスマートフォンを扱うインターネット通販の一部サイトは「改修中」と表示され、商品の購入ができなくなっていて、販売活動に影響が出ているものと見られます。
ＺＴＥは１１日に予定していた株主総会を延期したうえで、アメリカ政府に禁止措置の取り消しなどを求めていくとしています。
アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなり、中国国有の大手企業の経営にも影響が及んだ形で、来週、ワシントンで予定されている両国の貿易協議への影響も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
