企業のことし３月期の決算発表が１１日ピークを迎えました。東京証券取引所に上場している企業の最終利益は過去最高となる見通しですが、来年３月期については、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から減益を見込むなど、多くの企業が慎重な見方を示しています。
東京証券取引所では１１日東証１部に上場している企業の３月期決算の発表がピークを迎えました。
ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた７９８社の決算をまとめたところ、最終的な利益の合計は２４兆４３９０億円となっています。
これは前の年度を２５％上回っていて、これから決算を発表する企業も含めた最終利益の合計は過去最高となる見通しです。
業種別では「非鉄金属」が前の年度の２．６倍にあたる１６３％の増益、「鉄鋼」が７４％の増益と、大幅な増益となっています。
また、自動車などの「輸送用機器」が５０％、「電気機器」も４６％の増益と、世界経済の拡大を追い風に製造業の好調さが際立っています。
一方、来年３月期の見通しは、最終利益の合計が１．６％の減益と、これまでの集計では、わずかながらも減益に転じる見込みです。
これは、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなって世界経済にブレーキがかかったり、円相場が円高傾向で推移して、輸出の採算が悪化したりすることなどを懸念する企業が多いためで、日本経済を支える企業の好業績がどこまで持続するのかが今後焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
