地震の発生から早ければ１５分で津波の被害が出る地域を予測し、地図上に示すという世界で初めてのシステムが開発され、企業や医療機関などに向けてデータが有料で提供されることになりました。
このシステムは東北大学とＮＥＣなど民間企業３社が共同で開発しました。気象庁が出した緊急地震速報や地震情報を基に、スーパーコンピューターが地盤の動きを計算して、津波が到達する場所や高さ、時刻を予測します。
そして、地図上に浸水が予想される地域を深さによって色分けして表示したり、建物への被害が予想されるエリアを表示したりできます。
こうしたデータは地震の発生から最も早ければ１５分、遅くとも３０分で利用者に届くということで、これだけの早さで津波の被害範囲を予測し、地図上に示すシステムは世界で初めてだということです。
開発した大学と企業は仙台市にベンチャー企業を設立し、来年４月から企業や医療機関などに有料でデータの提供を始め、将来的には自治体にも配信する計画です。
ベンチャー企業の村嶋陽一社長は「東日本大震災で被害をすぐに把握できなかった反省から、必要な人に予測を届けたいと考えた。被害を軽減するのに役立ててほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
