アメリカのトランプ大統領は、アメリカ政府が制裁措置を科した中国の通信機器大手、ＺＴＥについて、主力事業の再開に向けて、中国の習近平国家主席と協議していることを明らかにし、米中の貿易をめぐる対立が緩和に向かうきっかけとなるか注目されます。
中国の通信機器大手、ＺＴＥは、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していたあとも、虚偽の報告を行っていたとして、先月、アメリカ政府が制裁措置を科したため、主力事業が行えなくなり、経営への影響が深刻になっています。
これについて、トランプ大統領は１３日、ツイッターに「ＺＴＥが事業を再開する方法を提供するため、中国の習近平国家主席と協議している」と投稿し、対応策を検討していることを明らかにしました。
米中両国の間では、アメリカ側が知的財産の侵害を理由に、通商法３０１条に基づいて幅広い輸入品に高い関税を課す原案を公表しているのに対し、中国側も報復措置を準備していて、貿易をめぐる対立が激しくなっています。
こうした中、焦点の１つだったＺＴＥへの制裁措置への対応で、トランプ政権が譲歩する姿勢を示すことで、米中の貿易をめぐる対立が緩和に向かうきっかけとなるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
