日本航空は、格安航空事業に本格的に参入するため専門の子会社を設立し、アジアや欧米の路線を就航する計画を発表しました。
これは日本航空の赤坂祐二社長が、１４日、記者会見で発表しました。
それによりますと、日本航空はことし７月にも新会社を設立し、国土交通省に格安航空事業の申請をする準備に入るということです。
新会社は成田空港を拠点に、まず２つの機体を使い、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年夏ころの就航をめざします。
アジアや欧米の主要都市を結ぶ中長距離の路線を検討し、通常の国際線よりも４０％から５０％程度客席数を増やしたり、インターネットによる予約販売システムを導入したりして価格を抑えるということです。
日本航空はオーストラリアの航空会社などと共同で、格安航空の「ジェットスター・ジャパン」を設立していますが、新会社は日本航空の主導で設立する予定です。
赤坂社長は「日本の格安航空はアジアなど近い距離の路線がほとんどで、限界がある。長距離の格安航空で、もっと気軽に移動できるようにしたい」と述べました。
格安航空をめぐっては、ＡＮＡホールディングスが２０２０年３月末をめどに、傘下の「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を統合して路線を拡大する方針で、大手２社の競争が一段と激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
