漢字ひと文字で世相を表す「今年の漢字」を選んでいることで知られる京都市の財団法人、「日本漢字能力検定協会」が、元理事長親子の不正な取り引きで損害を受けたとして賠償を求めていた裁判は、元理事長らがおよそ６億円を支払うことで和解が成立しました。
「日本漢字能力検定協会」の大久保昇元理事長と長男の浩元副理事長は、平成１２年から２１年にかけて、理事会の承認を得ずに２人が経営する会社と業務委託契約を結ぶなど、不正な取り引きを繰り返し損害を与えたとして協会から賠償を求められ、１審の京都地方裁判所は２４億６０００万円余りの支払いを命じました。
その後、双方が控訴して争っていましたが、２審の大阪高等裁判所が和解を勧告したことを受けて協議を進めた結果、元理事長親子が過去に差し押さえられた２億５０００万円余りを含め、およそ６億円を支払うことなどで１４日、和解が成立しました。
これについて、協会側は「元理事長らが責任を認めていることや、損害の円滑な回収が見込めることなどから和解することにした」としています。
-- NHK NEWS WEB
