ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。
アメリカ西部ワシントン州シアトル市は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、それにコーヒーチェーンのスターバックスなどが本社を構えていて、業績の拡大によって移り住む社員などが増えたことから、住宅価格が１年間で１２％以上高騰し、ホームレスが急増しています。
シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。
現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。
新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには、なお不十分だと指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
