国が主導するファンドのもとで経営の再建を目指している液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、昨年度１年間の決算で４年連続の最終赤字となり、赤字の額は過去最大の２４００億円に上りました。
ジャパンディスプレイは、大手電機メーカー３社の液晶パネル事業を平成２４年に統合して誕生したメーカーで、国が９０％以上を出資するファンドの「産業革新機構」が経営の再建を支援しています。
ジャパンディスプレイが１５日発表した昨年度１年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から１８．９％減って７１７５億円、最終的な損益は２４７２億円の赤字でした。
最終赤字は４年連続で、赤字の額は過去最大となります。
これは、売り上げのおよそ８割を占めるスマートフォン向けの液晶パネル事業で受注が減少し、業績が低迷しているほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用としておよそ１４００億円の損失を計上したことが主な理由です。
会見で東入來信博会長は「新型の製品の受注が今年度は大きな伸びを見せると期待しており、黒字化の達成を目指す」と述べました。
また、ジャパンディスプレイは、有賀修二社長が来月で退任し、後任に月崎義幸副社長が就任する人事を正式に発表しました。
-- NHK NEWS WEB
