日本郵政のことし３月期の決算は、傘下のゆうちょ銀行で外国債券の運用益が増えたことなどから、最終的な利益が２年ぶりに黒字に転換しました。一方で、今年度は日銀のマイナス金利政策の影響などで最終利益が３０％近く減少するという見通しを示しました。
日本郵政が１５日に発表したことし３月期のグループ全体の決算によりますと、最終的な利益は４６０６億円となり２年ぶりに黒字を確保しました。
これは、ゆうちょ銀行による外国債券の運用益が増えたことや、宅配便のゆうパックの荷物が増えたことが主な要因です。
一方、来年３月期の業績予想では、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の運用益が減ることや、郵便物の減少で最終的な利益は２８％減少する見通しだとしています。
合わせて発表された今後３年間の経営計画では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命で事務作業のロボット化を進め、コストを削減するほか、幅広い分野で企業の買収や資本提携など数千億円規模の投資を行うとしています。
会見で長門正貢社長は「ここ何年か底をはうことが予想される歴史的な低金利が、いよいよ業績に影響を与えてくる。苦しい中でも成長の種まきをして利益の上乗せを図りたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
