シェアハウスの運営会社、「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、資金を回収できなくなったオーナーの弁護団が会見を開き、融資を行った「スルガ銀行」の行員や販売会社の社員を警視庁に告発することを明らかにしました。
これは、シェアハウスなどを購入した１９０人余りのオーナーの代理人を務めている弁護団が、東京・霞が関で会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、オーナーたちは、預金の通帳や源泉徴収票など融資の審査に使われる書類を改ざんされて融資の額が大きくなり、その結果、多額の負債を抱えたとしています。
弁護団は、融資を行っていた「スルガ銀行」の行員やシェアハウスを販売していた会社の社員が改ざんに関わった疑いがあるとして、近く、警視庁に告発することにしています。
弁護団の紀藤正樹弁護士は「スルガ銀行は社内調査でも改ざんの可能性を認めていて、捜査すれば犯罪だということは確実に明らかにされる。捜査は絶対に必要だ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
