実際に働いた労働時間ではなく、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる裁量労働制の不正な運用を防ぐため、厚生労働省は、裁量労働制を導入している事業所を対象にした自主点検の報告の結果、運用に問題があると見られる事業所などに対して、立ち入り調査を行う方針を固めました。対象となる事業所は、１０００以上に上ると見られるということです。
裁量労働制をめぐっては、一部の企業で対象ではない業務の社員に運用していたケースがあったことから厚生労働省は、ことし１月制度を導入している全国およそ１万３０００の事業所に通知書を出し、制度が適正に運用されているか自主点検を行ったうえで、２月までに報告するよう求めていました。
その結果、対象業務以外の社員にも制度を適用するといった運用に問題があると見られる事業所や自主点検の報告が無かった事業所があったということです。
厚生労働省は、こうした事業所に対して立ち入り調査を行い、違反が見つかった場合には、行政指導を行う方針を固めました。
対象となる事業所は、１０００以上に上ると見られ、厚生労働省は、ことしの夏ごろまでには立ち入り調査を終えるなどして、適正な運用に努めたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
