東芝の経営再建に向けて焦点となっていた半導体子会社、東芝メモリの売却について、独占禁止法上の問題がないか審査していた中国から、売却を承認したという通知が東芝メモリを買収する“日米韓連合”に入ったことが明らかになりました。懸案となっていた中国の審査をクリアしたことで、東芝は計画どおり東芝メモリを売却できる見通しになりました。
東芝は去年９月、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に２兆円で売却することを決めました。
この売却が半導体市場の競争をゆがめることにならないか、“日米韓連合”は８つの国と地域で独占禁止法などの審査を受ける手続きを進めていましたが、中国の審査だけが残り、売却を実現できるか不透明になっていました。
関係者によりますと、１７日午後、中国の当局から日米韓連合の中核であるアメリカの投資ファンドに、買収を承認したという通知があったということです。
日米韓連合は来月１日をめどに、買収額の２兆円を東芝側に払い込み、東芝メモリの売却が完了する見通しとなりました。これによって、東芝の財務基盤は大きく改善しますが、稼ぎ頭である半導体事業を手放すことになり、ほかの事業でいかに収益力を高めるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
