地域経済を支える地方銀行の経営がさらに厳しくなっています。低金利が続いて収益を上げにくくなっているためで、地方銀行のことし３月期の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、全体として前の年度より５％余り減少しました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、株式を上場している地方銀行８０社、合わせて９７行のことし３月期の決算をまとめたところ、本業のもうけを示す「業務純益」は、銀行単体の合計で１兆１５５８億円となり、前の年度より５.３％減少しました。
８０社のうち、６割を超える５１社で利益が減少していて、このうち５社は赤字に転じました。
これは、低金利で融資の利ざやが縮小し、収益を上げにくくなっていることや、高い利回りを求めて保有残高を増やした外国債券が値下がりし、損失が生じたことなどが影響しているとしています。
こうした中、金融庁は、業績が厳しい地方銀行に立ち入り検査を行い、経営を中長期的に持続できるビジネスモデルを早急に作るよう求めています。
ただ、人口減少による地域経済の縮小や低金利の長期化など、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに厳しくなるおそれがあるだけに、各地銀は今後、経営の抜本的なてこ入れ策を迫られそうです。
-- NHK NEWS WEB
