衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。
公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。
国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなるので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。
自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
