人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、４年間で３倍以上に増えていることがＮＨＫの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が６倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。
およそ７３万人が会員となっているシルバー人材センターは、高齢者の生きがい作りを目的とした公益法人ですが、人手不足が深刻化する中、企業や自治体から仕事の依頼が殺到しています。
これについてＮＨＫが、ことし２月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、９００か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。
こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ４３万人に上り、４年間で３．４倍に増加しています。
派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が２２％と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが１８％、介護施設や幼稚園の送迎が１２％などとなっています。
派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えています。去年、１年間に起きた派遣労働の事故は少なくとも４７３件に上り、４年間に６.５倍に増加しています。
事故の内訳は、送迎バスなどの運転中の事故が１９％と最も多く、次いで、手作業で行う荷物の運搬業務と、清掃作業中の事故がともに７％となっています。
事故の増加を受け、全国シルバー人材センター事業協会では、今年度から各地のセンターに事故の報告を義務づけて実態を把握し、対策を検討することにしています。
高齢者の労働に詳しいダイヤ高齢社会研究財団の石橋智昭主席研究員は「高齢者が即戦力として期待され担う仕事が増えれば、これまでの安全対策やノウハウが通用せず、事故のリスクが高まる。高齢者の負担が増える中、企業などは安全に働ける環境作りを進めていくべきで、それができて、はじめて１億総活躍につながる」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
