働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党は、２１日午前、国会内で実務者による修正協議を行いました。
そして、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
また、人手不足が指摘されている中小企業への対策を強化するため、大企業に対し、下請けの企業と取り引きを行う場合、著しく短い納期を設定したり、発注の内容を頻繁に変更したりしないよう配慮することを努力義務として課すほか、中小企業の労働条件の改善などを円滑に進めるため、地方公共団体や労使双方の代表者らで構成する協議会を設置する修正を行うことでも一致しました。
４党は、さらに詰めの協議を行い、２１日にも正式に合意する方針です。
-- NHK NEWS WEB
