日本年金機構が３年前、サイバー攻撃を受け、およそ１２５万件の個人情報が流出した事件は時効が成立し、容疑者が特定されないまま、捜査は終結しました。
３年前の平成２７年５月、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、３１台のパソコンが送りつけられたメールを通じてコンピューターウイルスに感染し、年金加入者の名前や基礎年金番号などおよそ１２５万件の個人情報が流出しました。
警視庁は、特定の機関や企業を標的にウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報などを盗み取ろうとする「標的型メール」を使ったサイバー攻撃とみて、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査を進めてきました。
その結果、ウイルスに感染したパソコンが勝手に通信を行っていた国内と海外にある合わせて２３台のサーバーを特定し、海外の捜査機関に協力を求めるなどしましたが、通信記録の一部が削除されていたり、発信元を特定されにくくするサービスが利用されたりしていたことなどから、捜査は難航しました。
そして、２０日の午前０時に時効が成立し、警視庁は２１日午後、容疑者不詳のまま、捜査に関する書類を東京地方検察庁に送りました。
この事件は容疑者が特定されないまま、捜査は終結しました。
-- NHK NEWS WEB
