高齢化が急速に進み介護が必要な人が増える中、先月から６５歳以上が支払う介護保険料が全国の平均で６％引き上げられ、月額５８００円余りとなったことがわかりました。保険料は上昇し続けていて、介護保険制度が始まった１８年前と比べて２倍になっています。
介護保険料のうち、６５歳以上が支払う金額は市区町村が３年ごとに見直し、先月、新しい保険料に改定されました。
厚生労働省が全国の市区町村を調査した結果、平均で月額５８６９円となり、これまでより３５５円、率にして６．４％引き上げられたことがわかりました。
市区町村で最も金額が高いのは、福島県葛尾村の月額９８００円、次いで福島県双葉町が８９７６円、東京都青ヶ島村が８７００円となっていて、政令市で最も高かったのは大阪市の７９２７円でした。
一方、金額が最も低いのは北海道音威子府村の３０００円、次いで群馬県草津町が３３００円、東京都小笠原村が３３７４円となっています。
保険料は介護保険制度が始まった１８年前と比べると２倍になっていて、今後、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、およそ７２００円、２０４０年度にはおよそ９２００円まで引き上がると推計されています。
一方、４０歳から６４歳が支払う介護保険料は、先月から健康保険組合に加入する大企業の社員などは収入の１．５２％と、これまでより０．０５ポイント増え、協会けんぽに加入する中小企業の社員などは１．５７％と、これまでより０．０８ポイント減少しました。
また、市区町村の国民健康保険に加入する自営業の人などの保険料は、先月から月額の平均でおよそ２８００円と、これまでよりおよそ５０円増え、２０２５年度にはおよそ３５００円に上がると推計されています。
厚生労働省は「保険料が上がったのは介護が必要な人が増えたことに加えて、介護職員の賃金の引き上げも影響したと見られる。今後さらに介護予防などに力を入れて、保険料の増加をできるだけ抑えていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
