シェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、資金を回収できなくなったオーナーの弁護団が、融資を行ったスルガ銀行の行員と販売会社の社員が融資の審査に使われた書類の改ざんに関わった疑いがあるとして、警視庁に告発状を提出しました。
この問題は、シェアハウスの運営会社「スマートデイズ」から賃料収入を得られる約束でオーナーになった人が経営破綻で賃料が得られなくなり、静岡県のスルガ銀行から融資を受けていた多くのオーナーが多額の借金を抱えてしまったものです。
オーナーの代理人を務めている弁護団は、融資を行ったスルガ銀行の行員と販売会社の社員合わせて３３人が、融資のための年収や資産が十分にない人に対して融資が受けられるように、預金通帳の残高を水増しするなど書類の改ざんに関わった有印私文書変造などの疑いがあるとして、２２日、警視庁に告発状を提出しました。
このあと弁護団が記者会見を開き、団長の河合弘之弁護士は「銀行の行員らによる書類の偽造があったからこそのずさんな融資で、一般の人が返せない借金を負わされてしまった。今後も警視庁の捜査に協力していきたい」と話していました。
告発状が提出されたことについてスルガ銀行は「告発状が受理されていないので現時点でのコメントは差し控える」としています。
-- NHK NEWS WEB
