２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領が米朝首脳会談が延期される可能性に言及したことを受けて、先行きの不透明感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は１７０ドル以上値下がりしました。
２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が来月１２日に予定されている米朝首脳会談について延期の可能性に言及したことが伝わると、北朝鮮をめぐる情勢の先行きが不透明になったという受け止めから、売り注文が広がりました。
このためダウ平均株価は値下がりし、前日より１７８ドル８８セント安い２万４８３４ドル４１セントで、取り引きを終えました。
市場関係者は「前日、米中の経済摩擦の懸念が和らいで値上がりした大手航空機メーカーなどを中心に売り注文が広がった。投資家は米中関係や北朝鮮情勢の動向に神経をとがらせている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
