働く人１人当たりの昨年度の給与総額は月の平均で３１万７０００円余りとなり、４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年度を下回りました。
厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた昨年度の給与総額は、働く人１人当たりの月の平均で３１万７８４４円と、前の年度を０．７％上回り、４年連続で増加しました。
このうち、正社員などフルタイムで働く人は４１万５２５１円、パートタイムで働く人は９万８６５６円で、前の年度をそれぞれ０．７％と１．１％上回りました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、６年ぶりのプラスとなった前の年度を０．２％下回りました。
厚生労働省は「基本給が順調に増加していることを反映して、給与総額は緩やかに上昇を続けているが、実質賃金はエネルギー価格が上がった影響などで前の年度を下回った」としています。
-- NHK NEWS WEB
