北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題でアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科された中国の通信機器大手ＺＴＥについて、アメリカのトランプ大統領は、取り引きの禁止はアメリカ企業も圧迫するとして、現在の制裁に代わって１４００億円余りの罰金などを検討していることを明らかにしました。
中国の通信機器大手ＺＴＥは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から７年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。
これについてトランプ大統領は２２日、「ＺＴＥの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べ、制裁措置を見直す考えを示し、現在の制裁に代わって１３億ドル（日本円で１４００億円余り）の罰金や、経営陣の刷新などを要求することを検討しているとしています。
ＺＴＥへの制裁措置は米中の貿易協議でも焦点の１つになっていましたが、アメリカ議会では、安全保障上の問題を抱える企業への制裁を緩和することに懸念の声も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
