中国当局が、外国企業に対して領土や主権についての主張を受け入れるよう対応を強める中、日本企業の現地法人が商品に「原産国・台湾」と表示したとして、日本円でおよそ３４０万円の罰金を科されていたことがわかりました。
これは、複数の中国メディアが２３日、中国当局の発表を基に伝えました。
それによりますと、「無印良品」のブランドを展開する会社の上海の現地法人が去年８月、「原産国・台湾」と表示されたスチール製のハンガーをインターネットの通販サイトや、実際の店舗で販売したということです。
これについて、上海市工商局は、国家の尊厳や利益などを定めた中国の法律に違反しているとして、２０万人民元（日本円でおよそ３４０万円）の罰金を科す処分にしたということです。
中国ではこのところ、地図やホームページなどで台湾を「国家」のように扱っているなどとして、ホテルや航空会社、それに衣料品専門店といった複数の欧米企業が修正と謝罪を求められています。
中国では、インターネットの利用者が、台湾を「国家」のように扱っているのは問題だと指摘するケースも相次いでおり、中国当局は、外国企業に対して領土や主権についての主張を受け入れるよう対応を強めています。
-- NHK NEWS WEB
