アメリカのトランプ政権は、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で制裁を科していた中国の大手通信機器メーカー、ＺＴＥの制裁を解除することなどで合意した、と複数の地元メディアが伝えました。
中国の大手通信機器メーカー、ＺＴＥは北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から７年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。
これについてアメリカの複数のメディアは、トランプ政権が制裁の解除で合意したことを議会に報告したと伝えました。
具体的には、ＺＴＥが罰金の支払いや経営陣の刷新などに応じる代わりに、商務省はＺＴＥがアメリカ企業と取り引きを再開することを認めるとしています。
トランプ大統領は２２日、「ＺＴＥの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べて、日本円で１４００億円余りの罰金を要求する代わりに制裁措置を見直す考えを示していました。
トランプ政権としては、ＺＴＥへの制裁解除で貿易赤字の削減に向けて中国側から譲歩を引き出す狙いもあると見られますが、アメリカ議会では、制裁解除は安全保障上の問題があるとして反発が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
