ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談で、再び開催への調整が進められている米朝首脳会談の成功に向け、開催を後押ししていくことで一致しました。また、北方四島での共同経済活動の具体化に向けて、ことし夏に事業者を中心とした調査団を派遣することで合意しました。
ロシアを訪れていた安倍総理大臣は日本時間の２６日夜１１時前から、首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。
会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳どうしのもの、それに夕食を伴う拡大会合という形式で、およそ２時間半にわたって行われました。
この中で、安倍総理大臣が、北朝鮮情勢をめぐって「日朝ピョンヤン宣言にのっとり核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し国交正常化を目指すのが日本の一貫した立場だ」と説明したのに対し、プーチン大統領は理解を示しました。
そして両首脳は、北朝鮮の非核化を進めるという基本方針を確認し、中止が発表されたものの再び開催への調整が進められている米朝首脳会談の成功に向け、開催を後押ししていくことで一致しました。
また両首脳は、北方四島での共同経済活動について、優先的に取り組むことで合意している海産物の養殖など５つの事業の具体化に向けて、ことし７月か８月をめどに四島に、民間事業者を中心とした調査団を派遣することで合意しました。
そして、その結果を踏まえ、次官級協議や必要に応じて局長級の作業部会を開催することや、事業を実施する際の人の移動の枠組みについても検討を加速することで一致しました。
さらに両首脳は、去年９月に初めて実施した北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参をことし７月にも行うことや、過去２回行われた外務・防衛の閣僚協議をことし後半に行うことで一致しました。
また両首脳は、ことし９月にロシア極東のウラジオストクで開催される経済フォーラムに合わせて再び首脳会談を行うことでも一致しました。
一方、今回の首脳会談に合わせて、日本とロシアの８項目の経済協力プランに沿って去年９月の首脳会談以降、両政府や地方自治体の間で１３件、企業間で５４件の成果文書が取り交わされました。
-- NHK NEWS WEB
