いわゆる「民泊新法」が来月施行されるのを前に、民泊の経営を支援する新たなサービスや商品などを紹介する催しが東京 新宿区で開かれ、これから民泊を始めようという人たちなどが訪れていました。
これは住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す、民泊の新たなルールを定めた新しい法律が来月、施行されるのを前に、民泊ビジネスの広まりに期待する国内外の企業45社が参加して開きました。
このうち、住宅などの所有者に代わって民泊の経営を代行する企業は、投資家向けに民泊用に改修した古民家を紹介・販売していて、宿泊客の声が近所迷惑にならないよう、壁に防音対策が施されていることなどをアピールしていました。
また別のブースでは、部屋に入る際に必要なカギの受け渡しが安全にできるよう、暗証番号つきのキーボックスが展示されていて、担当者が、そのつど暗証番号を変えられることなど、セキュリティーに配慮してあることをPRしていました。
出展した企業の経営者は「民泊新法をきっかけに、企業からの問い合わせが増えているのでビジネスチャンスと捉えている」と話していました。
また、新法をきっかけに民泊を経営するという千葉県から訪れた女性は「外国から訪れた旅行者のおもてなしを楽しみたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB