アメリカのトランプ大統領は、中国の大手通信機器メーカーＺＴＥが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題をめぐって科していた制裁について、経営陣の刷新などを条件に解除する考えを強調しました。
中国の大手通信機器メーカーＺＴＥは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から７年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。
これについて、アメリカのトランプ大統領は２５日、ツイッターに「経営陣を刷新すれば事業の再開を認める。ＺＴＥはアメリカの部品を購入して、１３億ドルの罰金を支払わなければならない」と投稿して、罰金などのかわりに、制裁を解除する考えを強調しました。
ＺＴＥへの制裁をめぐってトランプ大統領は「ＺＴＥの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」として、制裁措置の見直しを検討していました。
トランプ政権としては今回の制裁解除で、貿易赤字の削減に向けて中国側から譲歩を引き出す狙いもあると見られますが、アメリカ議会では、制裁解除は安全保障上の問題があるとして反発が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
