企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威が一段と高まっているとして、経済産業省は新たな行動計画をまとめました。対策が遅れている中小企業からの相談を２４時間受け付ける窓口を設置するなどとしています。
サイバー攻撃への備えを官民が連携して進めるため、経済産業省は、去年１２月、産業界の代表らでつくる研究会を設置し、このほど、検討の結果を行動計画にまとめました。
中小企業などを入り口にサイバー攻撃を仕掛け、取り引きのある大企業にまで被害を及ぼす「サプライチェーン攻撃」の脅威が高まっているとして、対策が比較的遅れている中小企業の態勢整備を支援することが柱です。
「原因はわからないがパソコンの調子が悪い」とか、「外部から個人情報漏えいの指摘が来た」といったサイバー攻撃が疑われる場合に中小企業からの相談を２４時間受け付ける窓口を設け、アドバイスを行うとしています。
また、サイバー攻撃への対応策などをまとめた事例集を作るほか、日本商工会議所と経済産業省などが来月・６月をめどに検討会を発足させ、対策を進めていくことも盛り込みました。
経済産業省は、この行動計画に沿って必要な施策の検討を進め、来年度予算案の概算要求に反映させる方針です。
-- NHK NEWS WEB
