６年後の２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることを見据え、自民党は、医療保険制度の自己負担を年齢ではなく経済力に応じた負担に見直すなど、社会保障の抜本改革案を来年末までに示すよう政府に求める提言をまとめました。
自民党の「人生１００年時代戦略本部」がまとめた提言では、「６年後の２０２４年には、５０歳以上の人口が歴史上初めて５割を超える国となり、どの国も経験したことのない『２０２４年問題』とも言える事態となる」として、社会保障の在り方を抜本的に再構築する必要があると指摘しています。
そのうえで、現在、７０歳までになっている公的年金の受給開始年齢を柔軟化し、７０歳以降でも選択できるようにすることや、医療保険制度の自己負担を年齢ではなく経済力に応じた負担に見直すなど、社会保障の抜本改革を検討し、来年末までに具体的な改革案と工程表をまとめるよう求めています。
本部長を務める岸田政務調査会長は記者会見で、「今回の提言を通じて国民的な議論を喚起し、大きな流れが起こることを期待したい」と述べました。
また、事務局長を務める小泉進次郎筆頭副幹事長は「次の世代のためにやらなければならない社会保障の見直しを進めるためには、国民の理解が欠かせず、国民的な議論を巻き起こしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
