２９日のニューヨーク株式市場はイタリアの政治情勢の混乱が長引くのではないかという懸念から世界経済の先行きに対する不透明感が増したという受け止めが広がり、ダウ平均株価は一時、５００ドル以上、値下がりしました。
連休明けの２９日のニューヨーク株式市場は、イタリアで政治的な混乱が続いていることから、イタリア国債が売られ、償還までの期間が１０年の国債の利回りが急上昇したことをきっかけに、世界経済の先行きに対する不透明感が増したという受け止めが広がりました。
このため、全面安の展開となり、ダウ平均株価は一時、２５日と比べて５００ドル以上、値下がりしました。
その後は買い戻す動きも出て、ダウ平均株価は、結局、２５日より３９１ドル６４セント安い、２万４３６１ドル４５セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「イタリアだけではなく、首相への退陣要求が強まっているスペインの政治情勢に対する警戒感もあり、ユーロ圏経済に再び焦点があたっている」と話しています。
一方、ニューヨーク外国為替市場は、イタリアの政治的な混乱に対する懸念から比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は一時、１ドル＝１０８円台前半まで値上がりしました。
-- NHK NEWS WEB
