大手鉄鋼メーカー神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部と警視庁は不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索するなど強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。改ざんされた製品の出荷先は６００社以上に上り、特捜部と警視庁は、組織的に不正が繰り返されていたとみて実態の解明を進めることにしています。
神戸製鋼をめぐっては、去年１０月以降、５人の執行役員や元役員がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを黙認したり部下に不正を指示したりして、国内外の延べ６８８社に出荷していたことが会社の調査で明らかになり、先月には、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきましたが、元役員の指示などでデータの改ざんが行われていた疑いが強まったとして、製品の品質などについてうその表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで、東京や神戸の本社、それに各地の工場を捜索するなど強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部と警視庁は組織的に不正が繰り返されていたとみて実態の解明を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
