過労死を防ぐため、厚生労働省は、仕事を終えてから一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入している企業の割合を２年後の２０２０年までに１０％以上にするという初めての数値目標を示しました。
４年前に施行された過労死防止法では、国が行う対策を大綱として定め、３年に１度をめどに見直すことになっています。これについて厚生労働省は３１日、専門家や過労死で家族を亡くした人たちなどが出席した協議会で、新たな大綱の案を示しました。
それによりますと、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合に初めて数値目標を掲げました。
厚生労働省の調査では、インターバルの制度を導入している企業は、去年の時点で１．４％にとどまっていますが、新たな数値目標では、２年後の２０２０年までに１０％以上にするとしています。
このほか入社間もない社員が長時間労働で精神疾患になるケースが相次いでいることから、若手社員の残業を削減したり、メンタルヘルス対策を充実させたりする取り組みを推進するとしています。
厚生労働省は、協議会での議論を基に過労死を防ぐための新たな大綱をまとめ、７月ごろの閣議決定を目指したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
