３１日のニューヨーク株式市場は鉄鋼製品などに高い関税を課すトランプ政権の措置をめぐって、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合などとの貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、２５０ドル以上値下がりしました。
３１日のニューヨーク株式市場はトランプ政権が鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置で、ＥＵや、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を再交渉中のメキシコやカナダも対象にすると決めたことを受け、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が広がりました。
このため海外での売り上げが多く貿易摩擦の影響を受けやすい航空機や建設機械メーカーなどの銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時３００ドル以上値下がりしました。
その後は、買い戻しの動きも出てダウ平均株価は、結局前日より２５１ドル９４セント安い２万４４１５ドル８４セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「トランプ政権が強硬な姿勢を崩さず、貿易をめぐる不透明感が強まっていることから、投資家の間でリスクを避けようという動きが出た。カナダとメキシコが報復関税をかけることを明らかにしたことも投資家の警戒感を高めた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
