アメリカのトランプ次期大統領は今月２０日に就任します。国益を最優先にするアメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明言するなど、オバマ政権とは異なる方針を打ち出していて、新たな大統領の政策に世界が注目しています。
トランプ氏は、今月２０日、第４５代の大統領に就任し、首都ワシントンの連邦議会の議事堂前で行われる就任式に臨みます。
トランプ氏は就任から１００日以内に取り組む課題として、国益を最優先にするアメリカ第一主義に基づく政策を掲げていて、就任初日にＴＰＰからの離脱を正式に表明するとしています。
また、エネルギー分野の規制緩和や不法移民対策の強化なども掲げていて、具体的な政策が注目されます。
このほか、外交の分野では、「台湾は中国の一部」という中国政府の主張を認識するとした、アメリカの「１つの中国」政策を堅持するかは、中国の対応しだいだと述べるなど、これまでのアメリカ政府の外交方針を転換する可能性にも言及しています。
新政権の閣僚の人選はほぼ固まり、今月３日から招集される新しい議会で公聴会が開かれ、閣僚の承認について審議が行われます。ただ、国務長官に指名されたティラーソン氏はロシアとの関係の深さが指摘されるなど、承認手続きが難航することも予想されます。
一方、先月中旬に発表された調査会社、ギャラップの世論調査によりますと、トランプ氏の政権移行を評価した人は回答者の４８％で、これはオバマ大統領のときの７５％、ブッシュ前大統領のときの６５％、クリントン元大統領のときの６７％を下回り、民主党の支持者を中心にトランプ氏への反発が根強いことも浮き彫りとなっています。
超大国アメリカの新たな指導者として、トランプ氏が国内を結束に導き、国際社会の課題とどう向き合うのか、世界が注目しています。
-- NHK NEWS WEB
