アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は２２万３０００人の増加と、市場の予想を上回って、雇用の堅調な伸びを示す結果となり、今月、追加の利上げが行われるのは確実だという見方が市場では広がっています。
アメリカ労働省は１日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて２２万３０００人の増加と、市場の予想を上回りました。
また、失業率は３．８％と、前の月と比べて０．１ポイント改善して、２０００年４月以来、１８年ぶりの低い水準となり、２か月連続で４％を下回りました。
一方、時給の平均は、前の年の同じ月に比べて２．７％の増加と緩やかな伸びとなっています。
今回の雇用統計は、雇用の堅調な伸びを示す結果となり、市場では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、今月の会合で、ことし３月以来の追加の利上げに踏み切るのは確実だという見方が広がっています。
市場関係者の間では、アメリカ経済は、大規模な減税によって短期的には拡大するものの、貿易摩擦が激しくなるなど、企業の経営環境は不透明感が増していることから、ＦＲＢが今月の会合で、今後の利上げのペースについてどのような想定を示すかに関心が高まっています。
-- NHK NEWS WEB
