人手不足が深刻となる中、政府は、６５歳を超えても働き続けられる環境整備を進めたいとして、ことしの「骨太の方針」に、働く意欲のある高齢者向けの新たな報酬体系の構築に取り組む企業に対し、整備費用を補助する方針を盛り込むことにしています。
政府が今月取りまとめる「骨太の方針」の素案では、中小・小規模事業者などが直面する深刻な人手不足について、「わが国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性がある」と指摘し、外国人材の受け入れに加え、高齢者や女性など多様な人材の活躍に向けた施策を盛り込んでいます。
このうち、高齢者の雇用をめぐって、素案では「６５歳を超えても働き続けられる環境整備を進める」としたうえで、働く意欲のある高齢者の就労促進に向けて、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する新たな報酬体系を構築するとしています。
そして、健康や能力などの面で個人差が大きい高齢者の特徴も踏まえた、新たな賃金・評価制度の構築に取り組む企業には、整備費用を補助する方針を示しています。
また、公務員についても、定年の段階的な６５歳への引き上げや、能力・実績主義の人事管理の徹底などを検討するとしています。
政府は、この素案を来週の経済財政諮問会議で示すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
