東京電力は、原発事故の賠償や廃炉の費用が膨れ上がり、国から抜本的な経営改革を求められる中、ほかの電力会社と送配電事業を束ねる共同事業体を作ることを視野に、ことしから具体的な検討を始めることにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の関連費用は、国が去年、総額で２１兆円余りとする試算を示し、資金を捻出するため抜本的な経営改革を求めています。このため東京電力は、ことし春までに、今後１０年の収支計画を策定することにしていて、今月中に骨子をまとめる方針です。
このうち送配電事業について、東京電力は、自社と全国のほかの電力会社の事業を束ねた共同事業体を２０２０年初頭に作ることを視野に入れています。効率的な運営で収益力を高めることが狙いで、ことしから具体的な検討を始めることにしています。
一方、東京電力は原子力事業については、再稼働のめどが立っていない新潟県の柏崎刈羽原発を、当面、自力で運営したい考えですが、国は、ほかの電力会社との再編を強く促す意向です。ただ、ほかの電力会社は、国の関与があることや、賠償や廃炉の費用負担への懸念から東京電力との連携には消極的です。東京電力は、経営改革によって原発事故の国民負担を抑える道筋をどこまでつけることができるのかが問われる年となります。
-- NHK NEWS WEB
