ビッグデータで先行する海外のＩＴ企業に対抗しようと、異なる業種の大手企業が連携してデータを共有し新たなビジネスの開拓につなげる動きが相次いでいます。
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、国内の大手企業とともにビッグデータの活用に向けた研究会を新たに作りました。参加するのは、ＮＴＴドコモ、ディー・エヌ・エー、東急電鉄、ＡＮＡホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産など、異なる業種の１０社です。
研究会では、例えば、全国のセブンーイレブンでいつ、どんな商品をどんな年代の人が買ったかという情報と、ＮＴＴドコモのスマートフォンの位置情報などを掛け合わせて分析できるようにお互いのデータを共有して、新しい商品やサービスの開発につなげたいとしています。
ネット上の膨大なデータを保有するアマゾンやグーグルなどは、通販の商品の提案や開発、それに広告サービスといったデータを活用したビジネスで先行しています。
こうした海外勢に対抗するため、国内でも、ＩＴ大手のヤフーが日産自動車などと連携してビッグデータを分析する実証実験を始めるなど、異なる業種の企業が連携する動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
