森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側が関係者の処分や経緯の検証を進めるとしたのに対し、野党側は関係者の国会招致や麻生副総理兼財務大臣の辞任を要求するなど追及を強める考えを強調しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「佐川前理財局長は法律的には不起訴という判断になったが、やったこと自体は、財務省含めて悪いと認めているので、しっかりとした処分や、なぜこういうことになったのか検証しないといけない。また、十分な説明ができておらず、政府・与党が説明していかなければならない。麻生副総理兼財務大臣の責任も重いと思うので、一定の責任の取り方をしてもらいたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「司法の判断は、そのとおり受け止めなくてはいけない。財務省として、あすにも調査結果を発表し、当該職員の処分をどうしていくのかということになるが、麻生大臣の責任はどうなるかということも、当然出てくるだろうと思っている」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「『犯罪にならなければ、この程度の改ざんやうその答弁ならよい』という基準になりかねないと危惧を持っている。安倍総理大臣夫人の昭恵氏など、いちばんのキーマンが国会に来て、きちんと話をしてもらえれば、１週間でほぼ全容解明できる」と述べました。
国民民主党の階政務調査会長代行は「麻生大臣の責任は重大で、公文書が改ざんされたり、書類を破棄していたりということは、民間企業でいえば経営者が関わっていなくても監督責任で辞任しなければならない話だ。あすの調査結果の発表を契機に潔く辞任すべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問はもちろんだが、佐川氏の処分で幕引きは許されない。不起訴は不当だが、訴追のおそれがなくなったのであれば、与党側も妨害せず、再喚問すべきだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「財務省の内部調査には限界があり、第三者機関を設置し、徹底的な調査が必要だ。公文書管理は電子化し、改ざんできない技術を用いて永久に保存する仕組みの構築が必要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
